【AI】AIは人口減少の起爆剤になる！〜お金の本質と人口減少の関連性〜

こんにちは。AIlandです。

「人口が減少すると、お金の価値が下落します」

私たちは、資本主義の日本で生きている以上、お金に頼りながら生活を送っています。

もちろん医療や介護のサービスを受ける際にもお金は必要です。

ところで、日常生活を送るために必要な「お金」について教えてくれる人が周りにいましたか？

学校には「お金の授業」がありません。

そもそもお金の本質をご存じでしょうか？

結論、お金の本質は「人々の支え合い」です。

今回は、お金の本質と、AIが人口減少を解決する起爆剤になる可能性ついて説明します。

また、今回の記事は、「君のお金は誰のため」（田内学／著）を参考にしています。


お金の価値

「お金には価値がありますか？」という質問に対して、「YES」と答える方が大半だと思います。

しかし、結論から申し上げると、お金自体には価値がありません。

「日本銀行は年間で30兆円の紙幣が焼却している」

30兆円の札束を積み上げると300kmとなり、国際宇宙ステーションに到達する距離に匹敵します。

本当に価値がある物を焼却して処分するでしょうか？

この時点で矛盾が生じます。

紙幣をよく観察すると「日本銀行券」と記載されています。

つまり、券＝チケットであることを意味しています。

飲食店で勤務経験がある方は、お客様から割引券を渡された後に処分したという経験があると思います。

これがお金自体には価値がないことを意味する理由です。

お金に価値を感じる理由

お金に価値を感じる理由を一言で表現するのであれば、「納税が国民の義務だから」です。

1873年は日本経済の転換点だと思います。

何があったかご存じでしょうか？

1893年に「地租改正」が発令されました。

これにより、税は米ではなく、硬貨や紙幣で納めることになりました。

紙幣を得て、税金を支払わなければ、土地が没収されます。

この法律の制定により、国民は硬貨や紙幣に価値を感じていきます。

仮想通貨が普及しないのは、魅力は感じていても、価値は感じていないからです。

もし、仮想通貨でしか税金を納めることができないという法律が制定された場合は、仮想通貨が普及・流通すると思います。

実際の日本経済の話をするとイメージができると思います。

今回は、日本銀行・日本政府・会社・国民が登場人物です。

日本銀行：日本銀行券を発行します。

日本政府：日本国債(借用書)を発行します。

会社：給料を支払います。

国民：仕事をしています。

日本銀行は日本銀行券を発行して、日本政府が日本国債(借用書)を発行します。

そうすることで、日本にお金が流通し始めます。

あなたは仕事をして会社から給料を貰いました。

この時点でお金に価値を感じますか？

日本銀行券はただの紙にしか見えず、いまいち実感が湧かないと思います。

さて、ここで納税の義務を発生させます。

「納税しなければ日本で生活できません」

あなたはきっと焦るはずです。

「大好きな日本で生活できないなんて考えられない！」

納税は国民の義務だからお金を支払う必要があります。

この瞬間にお金の価値を感じるはずです。

しかし、同時に別の焦りが出てきます。

「お金をどうやって工面しよう…」

会社で就業して「給与所得」を得るか、個人で起業して「事業所得」を得ようとします。

そして、労働することでお金を工面します。

この日本には様々な仕事があります。

ガス・水道・電気がなければ生活ができません。

その他にもアパレル店・飲食店・介護施設・病院など、様々な仕事があります。

あなたは給料が発生しないのに仕事をしようと思いますか？

収入を得て、生活するためにお金はあります。

つまり、お金の正体は「国民が生活を支え合うための役割がある」と言えます。

日本では“円”という共通のお金を使用しているため、支え合って生きていくことができています。

逆に、日本で“ドル”や“ユーロ”が“円”に換金できなければ、価値を感じることはありません。

このようにすることで自然とお金が循環し始めます。

これが「経済」です。

しかし、日本銀行券の母数が増加したわけではありません。

個人にとっては価値がありますが、全体で見たら価値はありません。

お金で解決できるものはない

「お金で問題が解決できるものはない」と聞くと、大半の方は私のことをバカにすると思います。

しかし、よく考えてください。

空腹のあなたの前に100万円とドーナッツがあります。

どちらに価値を感じますか？

きっと空腹を満たしてくれるドーナッツに価値を感じると思います。

なぜなら、100万円はただの紙きれなので、根本的に問題を解決してくれる力はないからです。

国民が生活を支え合うための役割があることを思い出してください。

自分では解決できない悩みや問題を解決するために、お金を消費して他人に悩みや問題をパスします。

人々はそうやって悩みや問題を解決することができます。

そのため、お金は人の欲望を反映していると言い換えることができます。

無人島に100万円を持っていくバカはいません。

これがお金には価値がないことを証明しています。

お金の向こう側には必ず人が存在しています。

あなたが交通事故に遭って命に関わる怪我をしたとします。

たくさんの医療従事者が経験と知識を最大限に活用して命を助けようとします。

しかし、命を助けるには医療機器や薬剤なども必要です。

つまり、1つの命を助けるためには数えきれない人が裏で仕事をしています。

我々は自分では解決できない悩みや問題をお金を支払うことで他人に解決するようお願いしています。

お金を支払うことで問題が解決できた気になってはいけません。

人口減少　＝　お金の価値の下落

前回の話では、自分では解決できない悩みや問題を解決するために、お金を消費して他人に悩みや問題をパスしていることをお伝えしました。

大富豪は自分の悩みや問題を解決する人が多く存在することになります。

やはりお金の力は偉大だと主張する人を納得させる必要があります。

しかし、お金は選択肢がない場合は効力を発揮しません。

日本政府が医療や介護に多額の予算を割こうと決断します。

しかし、医療・介護従事者が不足している日本では十分な生産性を確保することはできず、結果や成果をあげることは困難です。

つまり、お金で生産性の課題を解決することはできないことを意味しています。

より本質的な話をすると、人口が減少している日本では生産性が低下し、お金の価値が下落することを意味しています。

日本の人口動態の変化

日本の総人口は2018年(平成30年)から減少の一途を辿っています。

厚生労働省の人口動態統計によると、2024年(令和6年)の出生数は727,288人で、合計特殊出生率は1.20と報告されています。

人口の維持には2.08が必要なので、少子化に歯止めがかからない状態です。

※合計特殊出生率”は1人の女性が生涯に出産する子どもの数を指します。

▷人口動態調査(厚生労働省)

1899年(明治32年)の調査開始から過去最少の出生数を記録しています。

日本では、出生数のピークが2度ありました。

1度目は1947年(昭和22年)〜1949年(昭和24年)に誕生した“団塊の世代”です。

約2,700,000/年という驚愕の出生数が報告されています。

2度目は1971年(昭和46)〜1974年(昭和49年)年に誕生した“団塊ジュニア世代”です。

こちらも驚愕の約2,000,000人/年という出生数が報告されています。

現在と比較すると、約2.7倍の子どもが誕生していた計算になります。

(写真)

皆さんは高齢化率によって名称が異なることをご存知でしょうか？

(写真)

・高齢化社会：高齢化率が7〜14％の社会

・高齢社会：高齢化率が14〜21％の社会

・超高齢社会：高齢化率が21％以上の社会

現在の日本の高齢化率は29.3％なので、超高齢社会に突入しています。

五島市は令和6年2月に高齢化率が42％を超え、高齢者の人口は約14,000人となり、深刻な状況です。

これは、海外の高齢化率と比較してもダントツの数値を示しています。

(写真)

1位：日本：29.3％

2位：マルティニーク：25.3％

3位：プエルトリコ：24.7％

▷統計からみた我が国の高齢者(総務省)

今後も日本の高齢化率は上昇の一途を辿り、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には35.3％になることが推計されています。

日本政府は少子高齢化の問題点は3つあると考えています。

(1)社会保障制度の崩壊

(2)地方の過疎化による地方自治体の機能不全

(3)働き手の減少による経済規模の縮小

AIは(1)〜(3)の問題を解決するための起爆剤になる可能性があります。

そのため、現時点でAIの導入を検討している企業は生き残っていきます。

AIが日本の将来を救う

日本は少子高齢化という重要な課題に直面していることを先述しました。

医療・介護業界は、少子化により供給は減少しますが、高齢化により需要は増加します。

高齢者の方がいくらお金を持っていたとしても、労働者が減少している日本では医療・介護サービスを受けることができません。

この危機的な状況を打破する目にはAIを活用して生産性を補完する必要があります。

「AIが仕事を奪う」という主張は机上の空論です。

なぜなら、経済は無駄な仕事を省いてきたからこそ発展してきたからです。

農作業を手作業でするには時間も労力も無駄です。

しかし、機械が開発されたことで無駄な手作業が減り、生産性が向上しました。

今では農作物を生産する際に全てを手作業でする農家はいません。

生産性を向上させるための利便性に気付いたことが理由です。

つまり、無駄な仕事を省略したことで、さらに生産性が向上することに繋がりました。

過疎地こそAIの導入が必要な理由

１．生産性を確保する

少子高齢化により生産年齢人口が減少することは確実です。

2025年には、70歳以上の経営者が経営する中小企業は約255万社まで増加し、127万社で後継者が決定しておらず、約650万人が失業し、約22兆円の国内総生産(Gross Domestic Product：GDP)も損失する可能性があります。

AIを活用するメリットは以下の通りです。

・24時間365日稼働可能：人間のように休息が不要

・危険な作業の代替：人間の安全を守る

・生産性の向上：需要に応じて能力を拡張できる

特に医療・介護の分野では、AIの活用により無駄な事務作業を減少させることに繋がり、患者や利用者に割く時間を確保することに繋がります。

２．対人サービスの質の向上に繋がる

2025年には介護業界で約38万人もの人材が不足すると予測されています。

慢性的に人材不足に陥っている業界にとって致命的な問題です。

実際に五島市では、介護施設は人材不足が原因で規模の縮小や廃業を余儀なくされています。

AIに定型的な作業を任せることで、人間は対人サービスに集中することができ、顧客満足度も向上する可能性があります。

より本質的に「誰かの役に立つ」仕事に集中できるようになります。

３．経済の持続可能性を維持する

AIの導入により、社会保証制度も持続できる可能性があります。

後期高齢者の増加により、医療費や介護保険料が増加することは確実です。

現在の社会保障制度では生産年齢人口に多大な負担がかかっており、社会は平等ではありません。

しかし、AIが過疎地の企業で導入されても「延命」にしか過ぎません。

本当に必要なことは、以下の要素だと思います。

・AIで効率化できる部分は徹底的に自動化する

・移住したくなる理由を作る

・すべての過疎地を維持しようとせずに戦略的に維持する

過疎地では、特に移住したくなる理由を作ることが重要だと思います。

そのために、地域の魅力を発信していき、ブランディングしていく必要があります。

AIlandの概要

会社名：株式会社BooST

屋号：AIland

代表取締役：畠山　拓巳

所在地：長崎県五島市江川町10番6 202号

営業時間：9:00〜18:00

休業日：なし

電話番号：090-5744-2187

メール：info@boost-ngs.com

Instagram：boost_510

まとめ

お金の本質は「人々の支え合い」です。

「経世済民」が経済という言葉の原語です。

本来、経済は協力して労働しながら皆が幸せになることを意味しています。

しかし、日本では人口の減少に歯止めが効かないため、生産性を確保することができず、生活に支障を及ぼすことが予想されます。

そこで、AIというツールに生産性を確保させる必要があります。

AIは補完するためのツールであり、最終的な価値は人が人の役に立つことにあります。

日本は少子高齢化という課題に直面していますが、AIを適切に活用することで、豊かな社会を実現するために重要な選択肢になることを願っています。

今回の記事の内容は、「君のお金は誰のため」を参考に構成しています。


興味のある方はぜひ一度読んでみてください。